土地建物などについては、譲渡した年の1月1日、それ以外のものについては、譲渡した資産を取得した日から所有期間が5年を超えているかどうかで判断しているのです。譲渡所得の計算式は、・{短期譲渡収入 - （取得費＋譲渡費用）}＋{長期譲渡収入 - （取得費＋譲渡費用）}＝譲渡益 です。・譲渡益　- 譲渡所得の特別控除額　＝　譲渡所得なのです。 １、土地建物などの譲渡や、株式の譲渡については、他の所得と区分して、特別の税率を適用して税額を計算する「分離課税」により課税されています。株式の譲渡所得のうち源泉徴収口座（源泉徴収を選択した特定口座）内の上場株式等の譲渡に係る所得については、所得税15パーセント住民税5パーセント（平成16年1月1日～平成19年12月31日までは所得税7パーセント・住民税3パーセント）の割合で天引きされますので、原則申告する必要はないのです。

２、１に該当しない長期譲渡所得については、上記の式で出した譲渡所得の金額を1／2したものが、課税対象額となるのです。譲渡所得税とは、賃貸マンションのような事業用の不動産を売却した場合にも、居住用不動産の売却と同じく譲渡所得に対して所得税・住民税が課されるのです。このように、不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されるのです。ただし、譲渡損失が発生する場合には、所得税や・住民税は課税されないのです。

また、譲渡所得税の税率は、その不動産を所有していた期間によって変わってくるのです。所有期間が、譲渡の年の1月1日の時点で、5年以下の場合は「短期」、5年を超える場合は「長期」となるのです。短期の税率は、39パーセント（所得税30パーセント＋住民税9パーセント）で、長期の税率は、20パーセント（所得税15パーセント＋住民税5パーセント）と、大きく税率が変わるのです。マンションなどを売却する時には、所有期間も頭に入れておいてくださいね。「長期」で売却した方がお得なようなのです。

税率は２０パーセントです（内訳は所得税１５パーセント、住民税５パーセントです）。繰越控除は3年間可能なのです。商品先物取引において損失を出した場合は、３年間は先物取引による税金の繰越控除ができるのです。国内の証券取引所における有価証券先物取引との損益通算は可能ですが他の所得 との損益通算はできないのです。このうち公的年金などについては、かつて給与所得に分類されていました。しかし、給与所得と同一の事情にない公的年金には、勤務費用の概算控除などの趣旨から設けられている給与所得控除を適用することは合理的でないとの理由に基づいて、昭和62年の税制改正において公的年金等控除が設けられたのです。

所得区分も給与所得から雑所得に変更されて現在に至っているのです。公的年金などについては、公的年金等控除の適用があって、他の雑所得とは所得計算方式が全く異なること、公的年金の受給者が増加していること、年金に係る所得が増大していることを考慮するならば、雑所得の中に留めておくことは適切ではなく、独立の所得区分を設けることを検討するべきなのです。なお、世代内・世代間の負担の公平を図る観点から、給与所得控除の見直しも踏まえて、公的年金等控除のあり方については引き続き見直しが必要だと思うのです。

資産運用関連の雑所得について見てみれば、外貨預金の為替差益は総合課税で、先物取引にかかる所得や割引債の償還差益などは分離課税とされるなどその課税方式は区々となっているのです。でも、これらを総体として見れば性格的に金融所得に類似していて、課税方式の均衡性を考慮すれば、分離課税に一本化する方向で検討をするべきだと思います。

山林総収入金額とは、山林を譲渡（売却）した場合に得られる所得のことなのです。また自己のために使用した場合は時価が山林総収入金額となるのです。必要経費とは、山林を管理して、維持するために要した費用や、譲渡する際に要した仲介手数料や、伐採費などが必要経費となるのです。特別控除とは、山林総収入金額から必要経費を差し引いた金額が「50万円未満」の場合は、その金額が、50万円を超える場合は「50万円」が特別控除として差し引くことができるのです。

山林所得の税率・・山林所得の税額は以下の計算で算出されます、この計算方法は「5分5乗方式」といわれているのですよ。「（山林所得×1/5×税率）×5=税額」となっています。五分五乗方式というのは・・。五分して（収入を５で割って、その額から税額を算出した後に、その税額を）五乗する（５を掛ける）方法です。昭和２９年から導入されているのです。最初に五分五乗方式を教わったときは、どういう意味かさっぱり理解できませんでした・・。課税山林所得金額に至るまでの計算では、山林所得特別控除など山林所得で特別に認められる控除があるのです。

また、税額の計算をするときは、事業所得とか給与所得などの総合課税方式（すべてを合算した額に税率をあてはめる方式）とは違って、山林所得だけ分離して税額を計算するのです。以上のように、山林所得は毎年必ず生じる所得ではないので、その性質上、税額が低くなるように考慮されているのですよ。住民税については、平成19年分より、累進課税を前提とした山林所得に係る（5分5乗課税）は、所得割額の税率の一律化に伴い廃止されるのです。・山林所得の納税方法・・山林所得は「分離課税」として、他の所得と別々に計算して、確定申告によって税額を確定して、納付するのです。

日本では、居住者の所得を次の10種類に区分しています。１、利子所得（法23条）２、配当所得（法24条）３、不動産所得（法26条）４、事業所得（法27条）５、給与所得（法28条）６、退職所得（法30条）７、山林所得（法32条）８、譲渡所得（法33条）９、一時所得（法34条）１０、雑所得（法35条）これらの居住者の所得のうち、利子所得と、配当所得および不動産所得は資産性所得なのです。給与所得と、退職所得は勤労性所得なのです。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれています。

資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当するのです。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当します。そして雑所得は、他の９種の所得のいずれにも該当しない所得なのせす。所得税の納税義務者は、・居住者 ・・国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいいます（法2条第1項三号）・非永住者 ・・居住者のうち、国内に永住する意思がなくて、なお現在まで引き続いて五年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいいます。（法2条第1項四号）・非居住者 ・・居住者以外の個人をいいます。（法2条第1項五号）

内国法人 ・・国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいいます。（法2条第1項六号）・外国法人・・内国法人以外の法人をいいます。（法2条第1項七号）所得税法では所得税額の計算方法を定めているのです。所得税額の計算方法は、次のような算式となっています。１、各所得金額＝所得金額（収入－費用）２、課税標準＝各所得金額の合計額（総所得金額）３、課税所得金額＝課税標準－所得控除　４、所得税額＝課税所得金額×税率－税額控除となっています。所得税の計算方法を理解するには、まずは所得税法の仕組みや、その全体構造をつかむ必要が大切なのですよ。

今年から配偶者特別控除が変わると新聞などで見たのです。普通の配偶者控除とちがうのでしょうか。１、配偶者控除制度・・所得税の計算上、所得額から控除される所得控除として配偶者控除の制度があるのです。これは、納税者と生計をともにする配偶者（青色専従者給与・事業専従者に該当する者を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者の場合には、配偶者控除として38万円の所得控除が適用されるのです。

２、老人配偶者控除・・配偶者控除を受けられる者のうち、年齢が70歳以上の配偶者についての所得控除額は、1、にかかわらず48万円とされているのです。３、同居特別配偶者控除・・その配偶者が、同居の特別配偶者に該当する場合の配偶者控除額は、一般の場合73万円で、同居特別障害配偶者でかつ老人控除対象者である場合は、83万円の配偶者控除が受けられるのです。４、配偶者特別控除・・納税者の年間所得が1,000万円以下で、その配偶者年間所得が38万円を超える所得を得ている配偶者について適用されます。

配偶者特別控除は、年間所得によって段階的に控除が減らされて年間所得76万円以上では適用されないのです。今まで、専業主婦には、配偶者控除と配偶者特別控除の適用があったのですが、本年度からどちらかの制度だけになったのです。・給与所得については、受給総額ではなくて給与所得控除後の年間所得金額です。・この規定は、年内に死亡した配偶者についても適用がありますが、死亡後に再婚した場合はいずれか１人についてのみ適用されるのです。

これは扶養している割合や人数に関係なく、重複して控除することは出来ないからです。所得税法・扶養控除の範囲に入らないものとして、内縁の妻は民法上では、配偶者にあたらないとされているので、扶養控除の適用範囲には、はいらないのです。同様に内縁の妻の子供も同じく扶養控除の範囲にはあたらないのです。７０歳以上の方が扶養親族の場合、扶養控除では老人扶養親族といい、同居していない場合には普通で４８万円です。特別障害者で８３万円の扶養控除（１０万円プラス）になるのです。また７０歳以上で同居している扶養親族は、普通で５８万円です。

特別障害者で９３万円（２０万円プラス）になるのです。さらに扶養親族が障害者の場合には扶養控除とは別に障害者控除が追加で受けられるのです。（２７万円か４０万円のいずれか）特別障害者の基準は障害等級が１級や寝たきりなどの人を指すのです。また配偶者の場合は扶養控除ではなくて、配偶者控除になるのです。扶養家族には、所得税の「扶養家族」と健康保険の「被扶養者」と２つあるのです。所得税の扶養家族とは、６親等内の血族及び３親等内の姻族で、扶養している人と生計を一にしている場合で、1月から12月までの所得金額が３８万円（給料の場合は収入が103万円与で）以下である場合に扶養家族に該当するのです。

このうち、配偶者は扶養家族とは言いません、控除対象配偶者と言うのです。扶養家族に該当すると、扶養家族のいる人が、扶養控除として38万円（扶養家族の年齢によって違います）を、所得から控除出来るのです。健康保険の場合には、扶養家族（被扶養者）は、扶養している人の健康保険に加入できるのです。この場合、会社などの健康保険の場合には、扶養している人の保険料は、被保険者がいても増えないのです。健康保険の被扶養者になることが出来るのは、判定の時から後の１２ケ月間の収入の見込みが130万円以下の人なのです。このように、２つの扶養があります。それぞれ、認定される収入金額が103万円と130万円とに判れているのです。

出産をする年は、まず間違いなく医療費控除の申請ができるようになる、ということなのです。出産をするときには「出産育児一時金」として30万円ほど支給されますとね、それでも、差引で考えると10万円以上の出費になることが通常ですよね、なので、医療費控除が受けられる金額に達してしまっているということなのです。医療費控除というのは、その名のとおり本来の意味での医療費と出産費用を合算で適用することができるのです。なので、出産を予定している年には、他の医療費関連の領収書もすべて保管しておくことです。

年末に医療費控除の適用を受けることができるのですよ。ちなみに、過去5年間にさかのぼって申告できるのですよ。対象者は、納税者が自分や自分と生計を一にする配偶者や親族です。「生計を一にする」とは「納税者の収入で生活している」という意味なのですよ。同居や、別居は関係ないのです。（別居していても仕送りで生計を立ている親族などです）医療費控除は、治療に必要なものに対する控除なので、医療機関で支払った分だけではないのですよ。タクシーや公共交通機関などによる通院費や（マイカーのガソリン代は不可）薬局や、ドラッグストアなどでの医薬品や、医療器具の購入費用なども含めることができるのですよ。

正常妊娠・分娩時や差額ベッド代などの、健康保険対象外のものもOKなのですよ。なので、領収書は大切にとっておいてくださいね。生命保険会社からの保険給付金や健康保険からの出産育児一時金や、・高額療養費などで自分の手元に帰ってきた分の金額については上記から除かなければならないのです。そしてこれらの合計額が10万円を超えていた場合には、、その超えた分の金額が控除対象となるのです。ただし、この医療費控除額は「所得税の課税対象に対する控除」なので、控除額がそのまま戻るわけではないのです。

パートの収入はいくらまで所得税がかからないのでしょうか、 [平成20年5月1日現在法令等] 。配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になってきます。1、配偶者本人の所得税の場合。パートの収入は、通常給与所得となりますよね。したがって、年収から給与所得控除額を差し引いた残額が給与所得の金額となるのです。

医療機関で支払った分だけではなく、医療機関に行くときなどに使った、タクシーや公共交通機関などによる通院費や薬局や、ドラッグストアなどでの医薬品や、医療器具の購入費用なども含めることができるのですよ。領収書などは、きちんととっておいてくださいね。サラリーマンであったとしても所得税に関する知識は押さえておいた方がいいといえるのですよ。少しでも戻ってくるのならラッキーですよね。

医療費控除に必要なものとして、・確定申告の用紙・領収書（病院や医療目的の薬や交通費などです）・源泉徴収票（会社からもらう）・認印 ・通帳 ・身分証明書んなどの書類がいるのです。医療費控除する際に認められない領収書とは、・栄養ドリンクなどの購入代金 ・不妊治療のことを勉強する目的で購入した書籍など・市販で購入した妊娠判定薬・車で通院時のガソリン代・入院準備のために購入したパジャマや、衣類などです。確定申告に行く前などに電話などで確認していくとスムーズにすすみますよ。

給与所得控除額は最低65万円ですので、所得税の場合には基礎控除38万円をプラスした103万円以下でほかに所得がなければ税金はかからないのです。2、配偶者控除の場合。例えば、妻の合計所得金額が38万円以下だったら、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができるのです。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合には、その収入が103万円以下だったら、給与所得控除額の65万円を差し引くと38万円以下となるので、配偶者控除が受けられるということになるのです。

3、配偶者特別控除の場合。所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。・納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。・配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること、です。このことから、１、の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超（38万円＋給与所得控除額65万円）141万円未満(76万円＋給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができるのです。配偶者特別控除の控除額は、配偶者の所得金額により異なっています。

配偶者の所得が増えるにしたがって、38万円から段階的に少なくなっていくのです。所得税とは・・。所得税は各個人の所得に対してかかる税金のことです。1年間の総所得金額から各所得控除を引いた残金に税率をかけて計算しているのです。次に配偶者自身の所得税や、住民税の問題なのですが、所得税の場合にはパート収入103万円以下で、住民税の場合には100万円以下でほかに所得がなければ税金はかからないのです。

絶対「住宅ローン控除」これを活用しない手はありませんよね。知らないと損ですよね。住宅ローン控除をうける条件なのですが、簡単にいうと期間10年以上の住宅ローンにより居住用の住宅を購入した場合に、最高で借入金額の1%の税額控除が受けられると言うことなのです。例えば、年末の時点で住宅ローン残高が3,000万円残っていた場合には、その1%の30万円分所得税が控除されると言うことです。なお、住宅ローン控除を受ける際には、サラリーマン等の給与所得者は住宅ローン控除を受ける最初の年に「確定申告」が必要になります。

その点だけは注意が必要なのです。住宅ローン控除には、多少条件があるのですが、住宅ローン控除を利用できる条件とは、・床面積50平方メートル以上であること。・控除を受ける年の所得が、3000万円以下であること。・返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入していることなどですが、この適用条件をみたしていないと住宅ローン控除を受けることができないのですよ。そんなに厳しい条件ではないので、ほとんどの方は適用条件を満たしていると思われるので、大丈夫だとは思います。

平成15年度の税制改正では、住宅の取得をして住宅ロ－ン控除の適用を受けていた居住者が、勤務先などから転勤の命令やその他これに準ずるやむを得ない理由などによって、その住宅にすめなくなった事によって、住宅ロ－ン控除の適用を受けられなくなった後に、その住宅に再びすめるようになった場合には、その住宅ロ－ン控除の適用年のうち、その者が再びすめるようになった日の属する年（その年において、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、その翌年）以後の各適用年について、住宅ロ－ン控除の再適用を受けられる措置が講じられたのです（措法41II）。この改正は、その住宅を平成15年4月1日以後に居住の用に供しないこととなった場合に適用されるのです。

このほかにも、加入していた生命保険の満期受け取り金などは、支払った保険料や掛金が「必要経費」となります。それから「収入」から差し引くことになるのです。所得の全体構造とは、次のようなものなのです。それは所得税法では税負担の公平という見地から次の５つの原則があります。この原則が順次適用されることで最終的な税額が算出されているのです。所得の性質に応じた取扱いを可能にするため、所得をその性質に応じて10種類に区分や、分類して、各所得ごとに所得金額を算出するのです（ただし、居住者の場合）。各所得金額は原則として総合し、合算されるのです。

つまり、各所得金額の合計額として総所得金額（これが課税標準額となります）を算出するのです（総合課税方式）。個人的事情を考慮するためにも、総所得金額から14種類ある所得控除のうち適用があるものを控除して、課税総所得金額を算出するのです。課税の公平の見地から、課税総所得金額に超過累進税率を適用して、所得税額を算出するのです（この際に用いられる表が所得税速算表です）。二重課税の調整などという見地から、算出された所得税額からさらに配当控除や住宅ローン控除、定率減税、予定納税額などの控除額を直接差し引いて、最終的な所得税額を算出するのです（これを税額控除と言います）。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じたものであっても、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得を言うのです。一時所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品や(業務に関して受けるものを除きます)、競馬や競輪の払戻金など。・生命保険金の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金など。・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます)など。・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金などなのです。

この「一時所得の1/2の部分が課税所得」となります。他の所得と合算して税額を求めるのです。（源泉徴収（源泉分離課税）されるものを除きます）また、収入金額から収入を得るための費用を差し引いた金額が・・・50万円未満の場合は・・・「その金額」で、50万円を超える場合は・・・「最高50万円」が特別控除として差し引くことができるのです。例えば競馬で儲けた場合など・・・「当たり馬券（払戻金）-当たり馬券の馬券代-50万円=一時所得×1/2」となるのです。この額を他の所得と合算して所得税額を計算するのです。

一時所得によって生じた損失は、「損益通算」できませんので注意してください。所得控除額は、社会保険料控除や医療費控除などの控除額は所得税と同じなのですが、控除額が異なる主なものは以下のとおりなのです。１、市・県民税は、ア、生命保険料控除・・一般・個人年金各35,000円を限度としています。イ、損害保険料控除・・短期2,000円、長期10,000円を限度としています。（ただし、短期と長期の両方がある場合は、10,000円を限度）。ウ、配偶者控除・・一般330,000円です。エ・・扶養控・・一般330,000円です。オ、基礎控除…330,000円です。2、 所得税は、ア、生命保険料控除・・一般・個人年金各50,000円を限度としています。

イ、損害保険料控除…短期3,000円、長期15,000円を限度としています。（ただし、短期と長期の両方がある場合は、15,000円を限度）。ウ、配偶者控除・・一般380,000円です。エ、扶養控除・・一般380,000円です。オ、基礎控除・・380,000円 となっているのです。一時所得は原則として、他の所得と合計する総合課税として計算して、確定申告によって税額を確定して、納付するのです。

譲渡価額とは、・・・売ったことによって獲た総収入のことです。取得費とは、・・・売却した土地や建物の購入金額の事です（建物は減価償却した後の金額）。購入の際に支払った仲介手数料、購入の際に支払った立退き料や、移転料など、売買契約書に貼った印紙代など、登録免許税や登録手数料（登記した際の費用）、不動産取得税など、購入時の契約書や、領収書などによって確認してください。もしも実際の取得費が不明な場合は譲渡価額の５パーセントを取得費として計算することが認められているのです。譲渡費用とは、・・・土地や建物を売却するために要した費用です、売却の際の仲介手数料や、売却に伴う広告費や測量費、売買契約書に貼る印紙代、売却に伴い支払う立退き料、建物などの取壊し費用などの事です。特別控除とは、・・・居住用財産を売った場合の３，０００万円の特別控除などがあるのです。

所有期間の区分には２種類あって、土地建物等を譲渡した年の１月１日現在において、所有期間が５年を超える場合を長期譲渡所得といい、５年以下の場合を短期譲渡所得として区分しているのです。されます。ここで注意が必要なのは、その年の１月１日現在で５年を越えていなければ、短期の譲渡所得ということになってしまうのです。（長期と短期では税率や特別控除などがずいぶんと違っています、最終的に税額も大きく変わってしまうのです。)

長期譲渡所得の税金の計算の仕方とは、長期譲渡所得にかかる税金は、課税譲渡所得金額に、一律２０パーセント(所得税１５パーセント住民税５パーセント)の税率を乗じて計算されるのです。課税譲渡所得金額×２０パーセント＝所得税額及び住民税です。短期譲渡所得の税金の計算の仕方は、課税譲渡所得金額×３９パーセント＝所得税額（所得税３０パーセント、住民税９パーセント）です。但し、国や地方自治体に譲渡する場合には税率が２０パーセント（所得税１５パーセント、住民税５パーセント）となっています。

不動産の価格（固定資産税評価額）×４/１００＝税額です。不動産の価格は、登録免許税のときと同様に固定資産税の課税台帳に登録された価格を言いのです。また、税率は基本的には４/１００ですが、平成２１年３月３１日までに取得した住宅及びその敷地に付いては、３/１００に軽減されているのです。（店舗等の場合は、土地３／１００、建物３．５／１００となっています。）宅地評価土地の取得が、平成２１年１２月３１日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税に付いては、固定資産税評価額の１/２相当の額とする特例措置が認められているのです。

なお、宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域の農地や、宅地介在山林などがあるのです。住宅にかかる軽減措置は、田園型や、郊外型住宅などの二戸目の住宅の取得にも適応されていますが、避暑や、避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適応されていません。軽減を受けるための手続きには、その住宅(土地)を取得した日よりおおむね６０日以内に、都道府県税務事務所に特例を受けるための申告をしなければなりませんよ。特例を受けるための申告の際には以下の書類が必要となります。・契約書 ・登記簿謄本 ・最終支払の領収書 ・認印 などがいるのです。不動産取得税は、次のような取得に対しては課税されない（非課税）場合があるのできを付けてください。

１、相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による取得。(注1)死因贈与は相続には含まれません。(注2)相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されるのです。２、法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得。３、土地区画整理事業等での換地の取得。４、債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後２年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得。５、公共の用に供する道路の取得。６、宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得。７、学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得などが課税されない場合があります。